外国資本を含む土地取得、別荘地造成、大規模開発に対して、地域が自分たちの暮らしを守れるルールづくりを進めます。

• 水源、森林、農地など安全保障に関わる土地取得の審査・規制を強化する。
• 開発に伴う上下水道・道路・除雪などのインフラ負担を、住民だけに押し付けない制度へ見直す。
• 景観条例、都市計画、法定外税など、地域が質の良い開発を選べる仕組みを整える。
• 違法開発、大規模伐採、行政指導が届かない事業者への監視と対応を強化する。

北海道の強みは、広い農地、豊かな海、森林、酪農の歴史です。一次産業を守り、稼げる産業へ育てることを地方創生の中心に置きます。

• 食料安全保障の観点から、国内生産と北海道の食料供給力を高める。
• 農林水産政策を見直し、担い手不足、移住者支援、子育て世代の定着を進める。
• 安心・安全な食を届けるため、生産現場を支える制度と流通を整える。
• 食料輸送を支える鉄路・物流インフラを、簡単に切り捨てない政策へ転換する。

環境を守るための政策が、森林伐採や地域負担につながっては本末転倒です。北海道の気候、暮らし、産業に合ったエネルギー政策を進めます。

• 風力発電などの開発では、地元住民と事業者の意見が反映される制度へ見直す。
• 建設後の環境アセス、撤退時の原状回復、補償金積立などを制度化する。
• 発電事業などライフライン分野への外資参入について、地域と安全保障の観点から慎重に見直す。
• 厳寒地の暖房、交通、停電リスクを踏まえ、安定・安全・安価な電力のベストミックスを考える。

物価高、燃料費、交通、除雪、医療。北海道の暮らしには、都市部とは違う現実があります。国任せではなく、地域の実情に合う経済政策へ転換します。

• 消費税、インボイス制度、ガソリン税トリガー条項など、暮らしに直結する負担を見直す。
• 積極財政により、地域経済、生活インフラ、防災、除雪、医療体制を支える。
• 観光開発で増える行政コストを、住民だけに負担させない財源設計を進める。
• 鉄道・交通インフラを北海道の物流、観光、食料供給の基盤として守る。

北海道の未来を守ることは、子どもたちの学びと地域への誇りを守ることです。詰め込みではなく、地域、産業、歴史と結びついた教育を進めます。

• 学力だけでなく、学習力を高める探究型の教育を広げる。
• 不登校や多様な学びに対応できるよう、フリースクールなどの環境整備を進める。
• 北海道の開拓の歴史、地域文化、一次産業を学びに結びつける。
• 子どもたちの健康と安全に関わる制度は、情報公開、検証、救済を重視する。